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三重の新築補助金制度

新築で家を建てるのは、家計にとっては大きな負担です。その負担を少しでも減らすため、国や地方自治体の補助金制度は積極的に利用していきたいものです。三重県では新築住宅を建てる場合に利用できる、国や三重県、市区町村のさまざまな補助金があります。ここでは、三重の新築補助金制度について紹介します。

こどもみらい住宅支援事業

こどもみらい住宅支援事業は省エネ性能の高い新築住宅の取得や住宅の省エネ改修などを補助することにより、住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。

条件を満たした省エネ性能の高い新築住宅の建築や住宅の省エネ改修する際に、国から所定の補助金が支給されます。要件は以下のとおりです。

なお、新築の場合の対象となる住宅と補助金額は以下のとおりです。

省エネ住宅補助金

国の省エネ住宅補助金には、前項の「こどもみらい住宅支援事業」の他、「地域型住宅グリーン化事業」があります。対象は家を新築する人、または新築住宅を購入する人で、条件は以下のとおりです。

対象となる住宅は、一定性能以上の木造住宅とされており、支給金額と具体的に対象となる住宅は以下のとおりです。

「地域型住宅グリーン化事業」は「こどもみらい住宅支援事業」と併用して補助金を受けることはできません。

ZEH補助金

国のZEH補助金には前項の「こどもみらい住宅支援事業」の他、「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業」があります。対象は家を新築する人、または新築住宅を購入する人で、条件は以下のとおりです。

対象となる住宅の支給金額と具体的に対象となる住宅は以下のとおりです。

ZEH+の要件は、ZEHからさらに省エネ化し、電気自動車充電設備などの再生可能エネルギーの自家消費拡大設備などを導入した住宅です。

次世代ZEH+は加えて、蓄電システムや燃料電池などの再生可能エネルギーの自家消費拡大設備などを導入した住宅、次世代HEMではさらに、太陽光発電エネルギーの自家消費を拡大するために、AI・IoT技術などによる最適制御を行う住宅とされています。

「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業」は「こどもみらい住宅支援事業」と併用して補助金を受けることはできません。

三重県内の新築補助金制度

松阪市・三世代同居・近居支援補助事業

松阪市の三世代同居・近居支援補助事業では、市外から転入し、新たに三世代(親世帯・子世帯・孫)の同居や近居を始める世帯に対し、住宅の取得(新築・購入)・増改築・リフォームの費用の一部について補助金を支給しています。

同居の場合30万円・近居の場合20万円か、もしくは住宅の取得(新築・購入)・増改築・リフォームの費用の1/2で、低い方の金額が補助されます。要件は以下のとおりです。

参照元HP:松阪市
https://www.city.matsusaka.mie.jp/soshiki/95/sansedaidokyokinkyosien.html

尾鷲市・尾鷲産材活用促進事業

尾鷲市の尾鷲産材活用促進事業では、尾鷲市内に建築する新築住宅で、構造材に尾鷲産材(市内の製材所から出された木材)を100%使用している場合に補助金が上限30万円支給されます。在来工法などにより新築または増築する50㎡以上の住宅が対象です。市民税などの未納があると補助は受けられません。

参照元HP:尾鷲市
https://www.city.owase.lg.jp/contents_detail.php?frmId=211

熊野市・木造住宅建設促進対策事業

熊野市では熊野材を構造材におおよそ100%使用した住宅の、新築・増築に対して補助金を支給しています。要件は「建築床面積30㎡以上」「建築施工業者は市内の業者であること」が条件です。支給される金額は10~100万円で、農協全国商品券の「レインボー商品券」で支給されます。床面積や構造材以外の内外装への熊野材の使用割合、年齢などによって支給金額が変わります。

この他、年度内に完成することが可能な住宅であることや、床面積によっては住宅完成後、熊野市の住民として当該住宅の住所で住民基本台帳に登録することなどの要件があります。

参照元HP:熊野市
https://www.city.kumano.lg.jp/kurasi/ringyousinkou/mokuzou_jyutaku_sokusin/mokuzou_jyutaku_sokusin1.htm