岐阜の新築補助金制度

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新築で家を建てるのは、家計にとっては大きな負担です。その負担を少しでも減らすため、国や地方自治体の補助金制度は積極的に利用していきたいものです。岐阜県では新築住宅を建てる場合に利用できる、国や岐阜県、市区町村のさまざまな補助金があります。ここでは、岐阜の新築補助金制度について紹介します。

こどもみらい住宅支援事業

こどもみらい住宅支援事業は省エネ性能の高い新築住宅の取得や住宅の省エネ改修などを補助することにより、住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。

条件を満たした省エネ性能の高い新築住宅の建築や住宅の省エネ改修する際に、国から所定の補助金が支給されます。要件は以下のとおりです。

• 交付申請期限：2023年3月31日まで
• 新築住宅・新築分譲住宅の場合の対象世帯：18歳以下の子供を持つ⼦育て世帯か、夫婦のどちらかが39歳以下の若者夫婦世帯
• 改修・リフォームの場合の対象世帯：全世帯

なお、新築の場合の対象となる住宅と補助金額は以下のとおりです。

• ZEH：100万円
• 所定の条件を満たした省エネ性能の高い住宅：80万円
• 一定の省エネ性能のある住宅と認定された場合：50万円

省エネ住宅補助金

国の省エネ住宅補助金には、前項の「こどもみらい住宅支援事業」の他、「地域型住宅グリーン化事業」があります。対象は家を新築する人、または新築住宅を購入する人で、条件は以下のとおりです。

• 多くの地域材を使用した一定性能以上の木造住宅であること
• あらかじめ国の採択を受けた事業者グループのメンバーである住宅会社・工務店が供給する住宅であること

対象となる住宅は、一定性能以上の木造住宅とされており、支給金額と具体的に対象となる住宅は以下のとおりです。

• 認定長期優良住宅：140万円
• ZEH・Nearly ZEH：140万円
• ZEH Oriented：90万円
• 認定低炭素住宅：90万円

「地域型住宅グリーン化事業」は「こどもみらい住宅支援事業」と併用して補助金を受けることはできません。

ZEH補助金

国のZEH補助金には前項の「こどもみらい住宅支援事業」の他、「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」があります。対象は家を新築する人、または新築住宅を購入する人で、条件は以下のとおりです。

• 所有者が常時居住する戸建て専用住宅であること
• 登録されたZEHビルダー・プランナーが設計または施工、販売を行うZEHであること

対象となる住宅の支給金額と具体的に対象となる住宅は以下のとおりです。

• ZEH：55万円
• ZEH+・次世代ZEH+：100万円
• 次世代HEMS：112万円

ZEH+の要件は、ZEHからさらに省エネ化し、電気自動車充電設備などの再生可能エネルギーの自家消費拡大設備などを導入した住宅です。

次世代ZEH+は加えて、蓄電システムや燃料電池などの再生可能エネルギーの自家消費拡大設備などを導入した住宅、次世代HEMではさらに、太陽光発電エネルギーの自家消費を拡大するために、AI・IoT技術などによる最適制御を行う住宅とされています。

「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」は「こどもみらい住宅支援事業」と併用して補助金を受けることはできません。

岐阜県内の新築補助金制度

岐阜県個人住宅建設等資金利子補給制度（新築・中古）

岐阜県個人住宅建設等資金利子補給制度は、住宅を取得時に民間の金融機関の住宅ローンを利用する場合、ローン返済金額のうち、利子に相当する額の一部を5年間補助してくれる制度です。

岐阜県個人住宅建設等資金利子補給制度には、「こそだてゆうゆう住宅」と「高齢者同居等住宅」の2種類の補助制度があり、共通の要件と各制度個別の要件の両方を満たした場合に補助が受けられます。共通要件は以下のとおりです。

• 建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅、もしくはフラット35適合証明書の交付を受けた住宅に該当する
• 都道府県税を滞納していない
• 県が指定する金融機関の住宅ローン（借入額 100 万円以上で償還期間が 10 年以上のものに限る）を利用する
• 岐阜県が行う住宅建設に関する他の補助金、貸付金および利子補給金を受けていない
• 誘導居住面積水準（共同住宅の場合：20㎡×世帯人数＋15㎡・戸建住宅の場合：25㎡×世帯人数＋25㎡以上の住宅を取得する

「こそだてゆうゆう住宅」と「高齢者同居等住宅」の要件は以下のとおりです。

• こそだてゆうゆう住宅要件：18歳未満の子が 2人以上いる世帯が同居する住宅を取得する、または子が1人いる親子と子の祖父母（祖父または祖母のいずれか一方の場合も含む）とが、三世代同居・近居する住宅を取得する
• 高齢者同居等住宅要件：満 60 歳以上の方または障碍者の方とその親族が同居する、バリアフリー性の高い住宅を取得する

岐阜市中心市街地新築住宅取得助成事業

岐阜市中心市街地新築住宅取得助成事業では、岐阜市の中心市街地において、自ら居住する住宅を建設または取得するために金融機関と住宅ローンを契約した場合に、建設費の一部を助成する制度です。要件は以下のとおりです。

• まちなか居住重点区域内で新築住宅の住宅取得を行い、当該新築住宅に現に居住していること
• 住宅を取得するため、自らが金融機関から住宅取得資金融資（住宅ローン）を受けていること※借入金額は100万円以上、かつ、返済期間が10年以上のものに限る
• 2人以上の世帯であること
• 世帯の全員が市税を滞納していないこと
• 世帯の全員が暴力団、暴力団員、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと

高山市・まちなか定住促進事業補助金

高山市のまちなか定住促進事業補助金は、高山市の中心市街地へ移住するため、自己居住用の住宅の新築・取得・改修しようとする場合に、工事や取得などにかかった費用の一部を補助してくれるものです。

高山市外から中心市街地に移住する場合は、150万円を上限として費用の1/2を、居住者がいる住宅に移住する場合は、対象費用が300万円以上の場合、上限30万円を補助してくれます。対象者の要件は以下のとおりです。

• 当該住宅に移住する者があること
• 申請者及び移住する者は、当該事業完了後、5 年以上継続して当該住宅に定住する意思 のある者
• 地域住民との交流を積極的に図る意思のある者
• 取得する住宅は、過去に住宅として利用されたことのある一戸建て住宅であること（建売住宅は対象外）
• 高山市の飛騨高山ふるさと暮らし・移住促進事業補助金及びまちなか居住促進事業補助金の交付を受けていないこと
• この要綱の規定によりまちなか定住促進事業の補助金の交付を既に受けた者でないこ と
• 平成27年3月31日時点に中心市街地に住民登録されていないこと
• 虚偽の申請その他不正な手段により中心市街地以外に住民登録をしていないこと

この他、新築・取得・改修しようとする住宅に関しては以下の要件があります。

• 高山市美しい景観と潤いのあるまちづくり条例第2条第1号に基づくまちづくりの方針に適合していること
• 新築又は改修に係る補助対象経費は高山市内に本店、支店又は営業所を有する事業者(個人事業者を含む)に発注されるものであること
• 高山市の他の補助制度を活用している場合、補助対象経費が重複していないこと
• この要綱の規定によりまちなか定住促進事業の補助金の交付を既に受けた住宅でないこと

中津川市東濃桧と飛騨の杉の家づくり支援事業

中津川市東濃桧と飛騨の杉の家づくり支援事業では、中津川市産もしくは高山市産の木材を使用した木造建築物を新築または増改築する場合、市税の滞納者でなければ50万円を上限に、主な構造材への両市産材の使用量に応じ1㎥あたり2万円を補助してもらえます。

また、中津川市内または高山市内に本店・支店・営業所がある建築事業者が建築する、日本国内に建築される建築物が対象です。主な構造材の60％以上に中津川市と高山市の両市産材を使用し、構造用木材を1㎥以上使用した建築物であるという要件も満たす必要があります。