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岐阜の新築補助金制度

新築で家を建てるのは、家計にとっては大きな負担です。その負担を少しでも減らすため、国や地方自治体の補助金制度は積極的に利用していきたいものです。岐阜県では新築住宅を建てる場合に利用できる、国や岐阜県、市区町村のさまざまな補助金があります。ここでは、岐阜の新築補助金制度について紹介します。

こどもみらい住宅支援事業

こどもみらい住宅支援事業は省エネ性能の高い新築住宅の取得や住宅の省エネ改修などを補助することにより、住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。

条件を満たした省エネ性能の高い新築住宅の建築や住宅の省エネ改修する際に、国から所定の補助金が支給されます。要件は以下のとおりです。

なお、新築の場合の対象となる住宅と補助金額は以下のとおりです。

参照元HP:こどもみらい住宅支援事業
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/

省エネ住宅補助金

国の省エネ住宅補助金には、前項の「こどもみらい住宅支援事業」の他、「地域型住宅グリーン化事業」があります。対象は家を新築する人、または新築住宅を購入する人で、条件は以下のとおりです。

対象となる住宅は、一定性能以上の木造住宅とされており、支給金額と具体的に対象となる住宅は以下のとおりです。

「地域型住宅グリーン化事業」は「こどもみらい住宅支援事業」と併用して補助金を受けることはできません。

参照元HP:地域型住宅グリーン化事業
http://chiiki-grn.jp/Portals/0/220427_R4%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97%E5%8B%9F%E9%9B%86%E8%A6%81%E9%A0%98%EF%BC%88%E7%A2%BA%E5%AE%9A%E7%89%88%EF%BC%89.pdf

ZEH補助金

国のZEH補助金には前項の「こどもみらい住宅支援事業」の他、「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業」があります。対象は家を新築する人、または新築住宅を購入する人で、条件は以下のとおりです。

対象となる住宅の支給金額と具体的に対象となる住宅は以下のとおりです。

ZEH+の要件は、ZEHからさらに省エネ化し、電気自動車充電設備などの再生可能エネルギーの自家消費拡大設備などを導入した住宅です。

次世代ZEH+は加えて、蓄電システムや燃料電池などの再生可能エネルギーの自家消費拡大設備などを導入した住宅、次世代HEMではさらに、太陽光発電エネルギーの自家消費を拡大するために、AI・IoT技術などによる最適制御を行う住宅とされています。

「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業」は「こどもみらい住宅支援事業」と併用して補助金を受けることはできません。

参照元HP:一般財団法人環境共創イニシアチブ
https://sii.or.jp/moe_zeh04/uploads/zeh04_pamphlet1.pdf

岐阜県内の新築補助金制度

岐阜県個人住宅建設等資金利子補給制度(新築・中古)

岐阜県個人住宅建設等資金利子補給制度は、住宅を取得時に民間の金融機関の住宅ローンを利用する場合、ローン返済金額のうち、利子に相当する額の一部を5年間補助してくれる制度です。

岐阜県個人住宅建設等資金利子補給制度には、「こそだてゆうゆう住宅」と「高齢者同居等住宅」の2種類の補助制度があり、共通の要件と各制度個別の要件の両方を満たした場合に補助が受けられます。共通要件は以下のとおりです。

「こそだてゆうゆう住宅」と「高齢者同居等住宅」の要件は以下のとおりです。

参照元HP:岐阜県
https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/attachment/293187.pdf

岐阜市中心市街地新築住宅取得助成事業

岐阜市中心市街地新築住宅取得助成事業では、岐阜市の中心市街地において、自ら居住する住宅を建設または取得するために金融機関と住宅ローンを契約した場合に、建設費の一部を助成する制度です。要件は以下のとおりです。

参照元HP:岐阜市
https://www.city.gifu.lg.jp/kurashi/sumai/1002451/1002453.html

高山市・まちなか定住促進事業補助金

高山市のまちなか定住促進事業補助金は、高山市の中心市街地へ移住するため、自己居住用の住宅の新築・取得・改修しようとする場合に、工事や取得などにかかった費用の一部を補助してくれるものです。

高山市外から中心市街地に移住する場合は、150万円を上限として費用の1/2を、居住者がいる住宅に移住する場合は、対象費用が300万円以上の場合、上限30万円を補助してくれます。対象者の要件は以下のとおりです。

この他、新築・取得・改修しようとする住宅に関しては以下の要件があります。

参照元HP:株式会社まちづくり飛騨高山
http://www.machidukuri-hidatakayama.com/data/documents/1machinakateizyuu.pdf

中津川市東濃桧と飛騨の杉の家づくり支援事業

中津川市東濃桧と飛騨の杉の家づくり支援事業では、中津川市産もしくは高山市産の木材を使用した木造建築物を新築または増改築する場合、市税の滞納者でなければ50万円を上限に、主な構造材への両市産材の使用量に応じ1㎥あたり2万円を補助してもらえます。

また、中津川市内または高山市内に本店・支店・営業所がある建築事業者が建築する、日本国内に建築される建築物が対象です。主な構造材の60%以上に中津川市と高山市の両市産材を使用し、構造用木材を1㎥以上使用した建築物であるという要件も満たす必要があります。

参照元HP:中津川市
https://www.city.nakatsugawa.lg.jp/material/files/group/39/ringyou_R40401_iedukuri_aramashinagarekeisan2.pdf