愛知の新築補助金制度

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新築で家を建てるのは、家計にとっては大きな負担です。その負担を少しでも減らすため、国や地方自治体の補助金制度は積極的に利用していきたいものです。愛知県では新築住宅を建てる場合に利用できる、国や愛知県、市区町村のさまざまな補助金があります。ここでは、愛知の新築補助金制度について紹介します。

こどもみらい住宅支援事業

こどもみらい住宅支援事業は省エネ性能の高い新築住宅の取得や住宅の省エネ改修などを補助することにより、住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。

条件を満たした省エネ性能の高い新築住宅の建築や住宅の省エネ改修する際に、国から所定の補助金が支給されます。要件は以下のとおりです。

• 交付申請期限：2023年3月31日まで
• 新築住宅・新築分譲住宅の場合の対象世帯：18歳以下の子供を持つ⼦育て世帯か、夫婦のどちらかが39歳以下の若者夫婦世帯
• 改修・リフォームの場合の対象世帯：全世帯

なお、新築の場合の対象となる住宅と補助金額は以下のとおりです。

• ZEH：100万円
• 所定の条件を満たした省エネ性能の高い住宅：80万円
• 一定の省エネ性能のある住宅と認定された場合：50万円

省エネ住宅補助金

国の省エネ住宅補助金には、前項の「こどもみらい住宅支援事業」の他、「地域型住宅グリーン化事業」があります。対象は家を新築する人、または新築住宅を購入する人で、条件は以下のとおりです。

• 多くの地域材を使用した一定性能以上の木造住宅であること
• あらかじめ国の採択を受けた事業者グループのメンバーである住宅会社・工務店が供給する住宅であること

対象となる住宅は、一定性能以上の木造住宅とされており、支給金額と具体的に対象となる住宅は以下のとおりです。

• 認定長期優良住宅：140万円
• ZEH・Nearly ZEH：140万円
• ZEH Oriented：90万円
• 認定低炭素住宅：90万円

「地域型住宅グリーン化事業」は「こどもみらい住宅支援事業」と併用して補助金を受けることはできません。

ZEH補助金

国のZEH補助金には前項の「こどもみらい住宅支援事業」の他、「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」があります。対象は家を新築する人、または新築住宅を購入する人で、条件は以下のとおりです。

• 所有者が常時居住する戸建て専用住宅であること
• 登録されたZEHビルダー・プランナーが設計または施工、販売を行うZEHであること

対象となる住宅の支給金額と具体的に対象となる住宅は以下のとおりです。

• ZEH：55万円
• ZEH+・次世代ZEH+：100万円
• 次世代HEMS：112万円

ZEH+の要件は、ZEHからさらに省エネ化し、電気自動車充電設備などの再生可能エネルギーの自家消費拡大設備などを導入した住宅です。

次世代ZEH+は加えて、蓄電システムや燃料電池などの再生可能エネルギーの自家消費拡大設備などを導入した住宅、次世代HEMではさらに、太陽光発電エネルギーの自家消費を拡大するために、AI・IoT技術などによる最適制御を行う住宅とされています。

「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」は「こどもみらい住宅支援事業」と併用して補助金を受けることはできません。

愛知県内の新築補助金制度

岡崎市産材住宅建設事業費補助金

岡崎市産材住宅建設補助金制度は、岡崎市内で伐採された木材を使用して新・増改築する場合に、主要構造部分は1㎥あたり2.5万円、内装部分は1㎡あたり0.5万円を助成する制度です。

上限は30万円で、内装材のみの場合の上限は20万円です。その他の補助要件は以下のとおりです。

• 柱や梁（はり）などの主要構造材に岡崎市産材を1㎥以上使用し、市内で建築業を営む者により一戸建住宅を新築・増築・改築する人
• 床板や天井板等の内装材に岡崎市産材を10㎡以上使用し、市内で建築業を営む者により一戸建住宅の内装部分の工事をする人

その他の要件は要問い合わせとなっています。

碧南市・新築住宅建設等促進補助金

碧南市の新築住宅建設等促進補助金では、新築住宅建築または購入で上限40万円（固定資産評価額×0.7％）の補助が受けられます。三州瓦利用で10万円（1㎥あたり600円）の加算があります。要件は以下のとおりです。

• 碧南市内に自身の居住用として、令和3年1月から令和3年12月までに住宅を新築または購入した場合
• 当該住宅に住所変更し、現に居住していること
• 市税の未納がないこと
• 専用住宅や併用住宅であること
• 令和4年度に新たに固定資産課税（補充）台帳に登録された住宅であること
• 居住部分の床面積が50㎡以上であること
• 玄関、台所、便所等を有し、人の居住の用に供するため独立的に区画されていること
• 建築基準法並びに碧南市開発・建築事業指導要綱及び碧南市開発・建築指導基準に適合した建物であること

なお、「碧南市民間住宅耐震改修等補助制度の耐震建替補助金」との併用はできません。

蒲郡市三世代同居・近居促進補助金

蒲郡市三世代同居・近居促進補助金では、新たに三世代で同居・近居をするために住宅を購入する費用の1/2を助成しています。

同居の場合は上限50万円、近居の場合は上限25万円です。蒲郡市が分譲を行う春日浦住宅地での新築の場合は、上限額に10万円が加算されます。要件は以下のとおりです。

• 子世帯は、夫婦ともに45歳未満で中学生以下の子どもがいる
• 親世帯は、3年以上前から市内に住んでいる
• 子世帯と親世帯は、過去1年間に三世代同居･近居していない
• 補助金の交付決定を受けてから少なくとも3年間は三世代同居・近居する
• 交付申請の前1年間に、健康診断を受診している
• 子世帯･親世帯ともに市税の滞納がなく、暴力団関係者がいない
• 取得しようとする建物は居住誘導区域内にあり、違法建築物でない

大府市・三世代住宅支援事業費補助

大府市の三世代住宅支援事業では三世代同居や近居を目的に新築を行う場合、補助金を支給しています。上限10万円で、市内業者を利用する場合は10万円が加算されます。

補助金の支給を受けるには、親子関係を証明する書類や、子世帯が親世帯と1年以上同一敷地内に居住していないことを証明できる書類などを提出する必要があります。